11月の知事選に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏(64)は14日、米軍普天間飛行場の返還問題に関する公約について、「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めた。

 オスプレイの配備撤回と「普天間」の閉鎖・県内移設断念を政府に求めた建白書の実現を重視。現知事による辺野古埋め立ての承認に対する行政手続き上の撤回や取り消しについては明記しないが、選対幹部は「選択肢の一つ」との認識で陣営で一致しているという。

 一方、翁長氏の支持母体の安慶田光男事務総長と新里米吉調整会議長は同日、那覇市内で会見し、3選を目指す仲井真弘多知事(75)の支持母体から出された公開質問状に対する回答を公表した。

 埋め立て承認への対応について、翁長氏側は「選挙結果をもとに日米両政府へ基地建設中止を求めるなど、ありとあらゆる方法や手段で取り組む必要があり、承認の撤回や取り消しも選択肢の一つである」との考えを示した。

 普天間飛行場の移設先や時期については「知事選で『ノー』という判断が下された際には県民の意思を尊重し、日本政府が責任を持って解決すべきだ」として、国外・県外移設との主張をあらためて強調した。

 翁長氏側は公開質問状は「ほかの立候補予定者にも提出すべきで不公平」などと批判し、仲井真陣営に回答せずに記者会見で明らかにした。