知事選の投開票まで16日で1カ月になった。現職の仲井真弘多氏(75)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)が支持拡大に取り組む中で、民主党県連代表を辞任した前参院議員の喜納昌吉氏(66)も選挙母体事務所を開設。保守分裂選挙となる見通しが、喜納氏を含めた4氏が名乗りを上げたことで革新支持層にも一定の影響が生じ、混戦の様相となりそうだ。

 同日選挙となる那覇市長選は副市長の城間幹子氏(63)と前副知事の与世田兼稔氏(64)が出馬を正式に表明し、一騎打ちとなる公算が大きい。

 知事選で主要争点となる米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設は、仲井真氏が普天間の危険性除去のため辺野古埋め立てを承認した立場を強調、翁長氏は辺野古移設に反対し新基地を造らせない立場、下地氏は当選後の県民投票による判断を掲げ、喜納氏は埋め立て承認の撤回と米軍嘉手納基地への暫定統合案を主張している。具体的な政策発表について、下地氏がすでに終え、仲井真氏が18日、翁長氏が20日以降に会見を予定している。喜納氏も政策の取りまとめを急いでいる。