システム開発のレイメイコンピュータ(比嘉徹社長)が、レジ会計時に自動で消費税免税に必要な帳票類を作成するPOSレジシステムを開発した。外国人旅行者向けの免税手続きは従来、税関へ提出する帳票類の作成が煩雑で時間がかかる上、手書きによるミスの発生など難点が多かった。レイメイのシステムではパスポート情報の読み取りから帳票作成まで一連の手続きを自動化。導入店舗から「大幅な時間短縮につながる画期的なシステム」と評価が上がっている。

免税販売処理を自動化するシステムを開発したレイメイコンピュータの比嘉徹社長=15日、那覇市IT創造館

通常手書きで作成する帳票類(上)を、会計と同時に自動作成できるようにした(中央)。レシートタイプ(左)での印字も可能。

免税販売処理を自動化するシステムを開発したレイメイコンピュータの比嘉徹社長=15日、那覇市IT創造館 通常手書きで作成する帳票類(上)を、会計と同時に自動作成できるようにした(中央)。レシートタイプ(左)での印字も可能。

 外国人旅行者向けの免税制度は1日に改正され、対象品目が従来の家電やバッグなどから、食品や化粧品、薬品など消耗品全般に拡大された。小売店では売り上げ増加につながると期待している。

 大手の小売り各社は4月の消費税増税で免税効果を期待する外国人観光客に買い物を促す好機と捉え、専用カウンターを設け、人員を配置して態勢を整えてきた。

 しかし、手続きは(1)パスポート情報の転記(2)購入品目別のリスト作成(4)誓約書の作成(3)帳票の旅券への添付と割印(4)国内で開封を防止する特別な梱包(こんぽう)-などの作業が必要。土産品店などの中小小売業では、帳票作成の煩雑さに対応する人員確保が容易ではなく、制度を生かせないケースが多い。

 レイメイの新システムは、同社製の既存POSレジシステムにパスポート情報を自動で読み取る専用機械を接続し、読み取った情報を自動で印字、会計から品目別のリスト、帳票類の作成まで一連の作業を自動でできるようにした。プリンタで出力する帳票のほかに、レシートタイプで作成することも可能。

 すでに多くの問い合わせを受けており、当面、同社のPOSレジを入れた全国400店舗向けに販売。今後は他メーカーのレジにも対応できるよう開発を進める。

 導入費用はPOSレジがある場合は50万~80万円、新規は170万円から。比嘉社長は「新たな需要に柔軟に対応できることが当社の強み。登録データは蓄積されるので外国客の購買動向の分析、売り上げ拡大に役立ててほしい」とアピールしている。