【沖縄】沖縄市が公設火葬場の整備を検討していることが16日までに分かった。人口・世帯数の増加に合わせて死亡者数が伸び、ピークとなる2060~65年には現在の約2倍の火葬件数となるため、市で整備する必要があると判断した。ただ、財源の捻出や候補地の選定、広域か市単独で運営すべきかなどの課題があるため、市環境課は「慎重に検討しながら、実際の整備を判断したい」としている。

 県によると、県内にある火葬場は21市町村23カ所。市内には県内唯一、民間事業者が運営する葬祭場がある。国の指針によると、墓地は管理の永続性を確保するためにも、経営主体は原則、地方公共団体と定められており、火葬場も同様と解釈されている。市の推計によると、60年から65年にかけて、年間の火葬件数が10年比の倍の約2200件になるため、公設火葬場を備える必要があると判断した。

 市環境課がまとめた基本構想では、予備炉も含めて8基の火葬炉が必要としている。今後、整備手法も含めて建設時期や場所などの具体的な計画を立てる方針で、担当者は「長期的な展望に立ち、進めていきたい」とした。(仲田佳史)