県中小企業家同友会が16日発表した7~9月期の景況調査によると、前年同期比で会員企業の景況感を示す業況判断DI(全業種)は15・5で、前期(4~6月期)より8・6ポイント改善した。プラス超は11期連続。業種別では建設業だけが前期より悪化。人手不足で手持ち工事の工期が延びていることに加え、人件費や資材の高騰で受注を控える業者もおり、売り上げや利益増につながらなかったためとみられる。

 全業種の合計で「好転」と答えた企業は前期比1・9ポイント増の35・7%、「悪化」は6・7ポイント減の20・2%、「不変」は4・6ポイント増の44%。「好転」から「悪化」を差し引いたDI値は改善。前期より4ポイント悪化した全国平均(マイナス5)を12期連続で上回っている。

 業種別では観光関連を含むサービス業(34・7)、情報(41・6)の2業種がプラス超。製造業(マイナス11・8)、流通・商業(同5・2)は前期から改善したものの、プラスには及ばなかった。建設業は前期比6・9ポイント減のゼロ。

 企業経営の力点(複数回答)で、全体は「新規受注(顧客)の確保」(56・6%)がトップだったのに対し、建設業は「人材確保」(51・9%)が最多となり、引き続き人材難が課題。製造業は「財務体質の強化」が上位に入り、円安などによる原材料費の高騰が収益に影響を与えている。

 10~12月期の先行きは3・9ポイント増の19・4の見通しで、全業種がマイナスを脱する予想。ただ、「悪化」を見込む企業が減り「不変」が増える形となり、同友会では「好転の伸びが大きかった時期の勢いはなくなっている」とみている。