沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が16日発表した7~9月期の県内企業景況調査は、前年同期に比べ景況が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが3・7となり、6期連続のプラスだった。消費税増税に伴う反動減で、前期から4・9ポイント低下したが観光関連業と建設業は高水準を維持している。沖縄公庫は「一部に消費税増税等の影響があるものの、総じて拡大基調にある」としている。

 10~12月期の先行きは、消費税増税の影響が薄れ、改善していくと予想し、10・0をを見込んでいる。

 小売業は16・4ポイント増の2・4、飲食店・宿泊業で26・8ポイント増の56、情報通信業で10・5ポイント増の0、卸売業で3ポイント増のマイナス7、製造業では円安による材料高と消費税増税に伴う影響で31・8ポイント減のマイナス30・3、運輸業では、円安の燃料高の影響が大きく16・6ポイント減で9・1、建設業で3・2ポイント減で20。サービス業は、12・4ポイント減で消費税の増税の影響が続いているが、6・4でプラスを維持している。