米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が2019年2月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月2日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かった。

 菅義偉官房長官は9月に来県した際、それまであいまいにしていた「5年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし2月」とする考えを示した。さらに政府は今月7日の閣議で、普天間の5年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定した。

 11月の知事選に向け、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を後押しする色合いが濃いが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示した。

 米側はこれまでも繰り返し、5年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになった。

 この構図は、稲嶺恵一前知事が移設条件とした「15年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っている。この条件は1999年12月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされた。5年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高い。

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 「普天間の固定化は絶対あってはならない。その中で抑止力は維持しなければならない」。安倍晋三首相をはじめ閣僚が辺野古移設を強調する際に使う決めぜりふである。

 だが、昨年4月の日米合意は、普天間の返還時期を「2022年度またはその後」と明記している。早くても8年を要する新基地建設を前提とした合意自体、固定化であると言わざるを得ない。

 政府が強調する抑止力についても、沖縄の「地理的優位性」が薄らいでいる状況がある。元米国防次官補でハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏は、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性が高まっていると指摘し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーション)すべきだと主張している。2020年代前半には沖縄の海兵隊のグアム移転が開始される。沖縄に残るのは1年のほとんどを海外に遠征する部隊だ。

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 仲井真弘多知事は、埋め立てを承認する前の11年9月、米国で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に問題を解決できる」とスピーチした。同年の雑誌のインタビューでは「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と述べている。

 普天間飛行場の危険性除去は、辺野古移設を前提にしなくても可能である。そのことは多くの専門家が指摘しており、辺野古移設を自己目的化してはならない。普天間返還の新たなアプローチを考える時期にきている。