仲井真弘多知事は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止について、米政府が日米協議の中で、「空想のような見通し」と発言したことに、「メディアを通じてのあれで、どなたが、いつ、どこで話したか、責任のある人なのか、分からない。ちゃんとしたルートで議論、交渉が行われている証拠だろう」と述べた。

 その上で、普天間飛行場負担軽減推進会議が近く開かれることを挙げ、「会議の中で前に進んでいる報告があると思って期待している。交渉している中でいろんな山を一つ越え、二つ越えとなる」と強調した。

 一方、11月の知事選で仲井真氏が不利な場合、体調不良で入院させ、出馬を辞退させると週刊誌が報じたことについて、「想像できない話で、コメントする気もなくなるぐらい。体調もごらんの通り、悪くないんじゃないでしょうか」と出馬辞退を否定した。

■米の反対を否定 衆院安保委で防衛相

 【東京】江渡聡徳防衛相は17日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に米側が日米協議で反対したことについて、「そのようなやりとりがあったとは承知していない」と否定した。照屋寛徳氏への答弁。

 「運用停止」の状況については「県の具体的な意向を把握していく」と繰り返し、定義や政府の考えは示さなかった。

 県内41市町村の代表らが普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回などを求めた建白書を公文書館へ移管する必要性について、江渡氏は「私も小野寺(前)大臣と同じ思い。防衛省内で適切に判断したい」と述べ、移管する必要性を示した。