11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬を表明している現職の仲井真弘多氏(75)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、前参院議員の喜納昌吉氏(66)の4氏を招いた公開討論会(主催・日本青年会議所沖縄ブロック協議会)が17日、那覇市の県市町村自治会館であった。知事選への立候補を表明した4氏が顔を合わせるのは初めて。

 主要な争点になる米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設については「容認」「反対」「県民投票で決める」と意見が割れた。

 仲井真氏は「世界で一番危険とされる普天間基地の問題を一日も早く解決するのが私の公約。辺野古を埋め立て、移設するのが現実的で一番早い解決方法」と主張した。

 翁長氏は「新基地建設は断じて容認できない。これを許せば県民自らが基地建設に加担することになり、子や孫に厳しい基地被害を押し付けることになる」と批判した。

 下地氏は「18年続いている普天間問題に決着をつける手段を提案することが大事だ。県民の意思をもって政府と決着をつける」と述べ、選挙後の県民投票実施を訴えた。

 喜納氏は「基地建設阻止のために知事の権限で最も有効なのは、承認の取り消しか撤回しかない。仲井真氏の承認判断は誤りで、取り消しが適当だ」との考えを示した。

 経済や離島振興、教育・福祉分野でも討論した。