【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が名護市のキャンプ・シュワブ内に予定している米軍家族住宅(MFH)建設計画について、米政府が日本側に計画を公表するよう求めていたことが16日までに分かった。米政府当局者が本紙の取材に答えた。

 同当局者によると、東京都内で6月20日に開かれた日米外交・防衛当局による日米合同委員会で、米側は同計画の費用分担などを米議会に示す必要性などを説明。早期に計画を公表し、協定締結の実施などを求めたという。

 米議会筋によると、米国防総省は2012年に上院軍事委員会に基本配置計画の草案を提出。30棟ほどの家族住宅のほか、屋内運動施設や運動場、レストランなどの支援施設も配置を明記し、「自然環境の保全とともに、生活の質の向上と利便性を追求」などと説明。環境影響評価(アセスメント)の有無に関する記述はないという。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を定めた現行計画には、米軍家族住宅の建設案は含まれていない。

 米海兵隊は公開文書「2025戦略展望」の中で、同計画をめぐり日米間で基本合意は成立しているものの、現行計画に盛り込まれていないことから、「数年の遅延が生じる可能性がある」などと懸念を示していた。