-政策の中で辺野古埋め立て承認は「苦渋の選択」と表現した。承認は政治判断があったのか。

 「公有水面埋立法の承認審査は知事の裁量の余地、幅はほとんどない。だが、普天間飛行場が動かずに固定化といわれる状況を放っておけるのかということもあり、(苦渋の)選択といえば選択だ。政治・行政責任者としてあらゆる手段を講じて(危険性除去を)実現しないといけないという立場だ」

 -昨年12月の「いい正月を迎えられる」という発言について。

 「政府の予算原案が決まり、内容が非常に良かったので『いい正月だ』と素直に発言した。しかし、発言の時期が埋め立て承認と混同されている感じがある」

 -辺野古移設が実現しなければ、普天間は固定化されると考えるか。

 「2期8年の経験から言うと、ベストは県外移設だ。これまで、普天間問題は望むらくは県外が早いと言ってきた。だが、誤解されるのは『県外』だけでなく『県外を含むあらゆる手段を』という姿勢だ。目的は普天間の危険性の除去だ」

 「(辺野古が実現しなければという)質問は予測であるが、日米両政府の関係者と話をしていると、(辺野古でなければ)普天間はあのまま居続けるという恐れは強い」

 -普天間問題をどう解決するか。

 「私は問題を先送りせず、断固として解決する。安倍晋三首相から昨年12月に答えてもらった普天間の5年以内の運用停止を実現する。政府内では菅義偉官房長官を中心に普天間の負担軽減推進会議が設置され、負担軽減の工程表もある。(基地の)危険性を解消した後は跡地利用に入る。キャンプ・キンザーや那覇軍港の返還を実現し、経済発展に活用することが目標だ」