11月16日投開票の県知事選の出馬を表明した現職の仲井真弘多氏(75)は18日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、「一日も早い普天間基地の危険性除去が第一の目的」と強調。辺野古移設を容認する立場を示した。沖縄21世紀ビジョンの実現に引き続き取り組み、経済振興や福祉分野などにも注力する考えを示した。

政策を発表する仲井真弘多氏=18日、那覇市・ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 辺野古移設が実現しなければ、普天間飛行場の固定化につながる恐れがあるとして、「現実的に前へ進めていく」とした。普天間返還を実現した上で、キャンプ・キンザーや那覇軍港の返還にもつなげたい考えで、「負担を軽減しながら、跡地を次の経済や社会システムの発展に活用する」と述べた。

 仲井真氏は会見の冒頭、昨年12月の安倍晋三首相との会談後に「いい正月になる」と発言したことについて、「県民に誤解を招いた」と陳謝。真意を「政府の予算原案の中身がよかったので、素直に申し上げた。そのときは埋め立てを承認するかどうか決めていない」とし、「混同されてしまった感がある」と述べた。

 子育て支援では、待機児童の5年間での解消や、非正規雇用から正規雇用への転換を推進し、女性の社会進出を後押しする。給食費無料化などで、教育費負担の軽減にも取り組む。

 新たな重点政策には、一括交付金の市町村の広域などの特別枠を倍増させ、自治の拡充につなげる。中学3年生までの医療費無料化、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの県内誘致などを掲げた。

 従来から主張している本島への南北縦断鉄軌道の導入も盛り込んだ。東海岸や本島各地区を結ぶ支線の導入も目指す。