公明党県本部(糸洲朝則代表)は20日までに、11月16日投開票の沖縄県知事選で、いずれの候補者も推薦しない自主投票の方針を固めた。21日の会見で発表する。県政与党の公明県本が現職の仲井真弘多氏(75)の推薦を見送ることで、1998年から続いていた自公による知事選の共闘態勢が崩れる。同日選となる那覇市長選は自民党県連が擁立した与世田兼稔氏(64)を推薦する。

 公明県本は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の姿勢を堅持している。仲井真氏が昨年12月に辺野古埋め立てを承認し、反発を強めていた。

 知事選について、県内の統一地方選などの選挙運動などを理由に判断を保留。知事選の投開票1カ月を切った豊見城市長選後に自主投票の方針を表明することになった。仲井真氏が初出馬した2006年、2期目の10年の知事選は推薦している。

 那覇市長選は、普天間問題が争点にならないとし、推薦の判断に至ったとみられる。

 普天間の移設先の是非が最大の争点になった今年1月の名護市長選は県内移設反対で自主投票。一方で、5月の沖縄市、10月の豊見城市は自公で候補者を擁立し、勝利している。

 公明県本は1998年の知事選で、現職の大田昌秀氏を一貫して支援していた当時の立場から「大田氏基軸に自主投票」との対応を決定。自民県連が推した稲嶺恵一氏が勝利する県政交代の一因となった。