【東京】日米両政府は20日、米軍基地内の環境調査や日本側の立ち入りや環境基準などを定める補足協定を実質合意したと発表した。今後、立ち入りのための手続きや財政措置、情報共有について協議し、条約としての締結を目指す。従来、事故発生時など個別の事例ごとだった立ち入り申請について、統一的な手続きが作成されるが、どこまで具体的な中身になるかは、不透明だ。

共同記者発表ポイント

 環境面での補足協定で実質合意したのは、(1)米軍が日本の環境管理基準(JEGS)を維持し、より厳しい基準を採択(2)環境汚染事故や返還に向けた文化財調査などの立ち入り手続きを作成(3)米軍の環境保全のための活動の費用や施設を日本側が提供する(4)日米両政府が情報を共有する-の4本柱。

 現行の日米地位協定には、環境調査などに関する規定はない。仲井真弘多知事は昨年12月、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などとあわせ、負担軽減策として米軍基地内への立ち入り調査などを要請。県外の基地所在市町村も同様に立ち入り調査権を明確にするよう求めていた。

 今回の協定は環境分野を補足する位置付けとして、日本政府は協議着手自体が画期的との認識を示す。今後、条約としての締結に向け、協議に慎重な米側と基地への立ち入り手続きや枠組みを明確化させ、迅速化などの具体的な条件の交渉が焦点となる。

 補足協定のほか、共同発表文書では、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区に建設することが「唯一の解決策」であることを再確認した。