日米両政府は在日米軍基地の環境調査に関する新協定の「実質合意」を発表する中で、県の求める負担軽減策と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強く関連させた。県は切り離しを主張するが、政府は同時進行を印象付けることで、11月16日投開票の知事選を前に辺野古移設に反対する勢力をけん制する狙いがある。