海邦総研(我如古清社長)は21日までに沖縄県内企業の景況感調査「沖縄点気」の9月調査を発表した。前回の6月調査と同じ70点で、景況感は「やや好調」と6期連続で据え置いた。観光客の増加や建設関連の受注のほか、一般消費で拡大傾向が続いているが、原油高や人材不足などでコスト増となり、利益確保が難しくなっているとした。

海邦総研「沖縄点気」(9月調査)

 【観光82点(前回75点)】

 観光客数の増加が続いている。リゾートホテルの業績が好調、企業の団体旅行が増え、定期観光バスの利用も増加。今後は航空座席数や客室、バスの不足が懸念される。

 【建設78点(前回76点)】

 工事案件は多いが人手不足による人件費や資材価格の高騰で利益確保が困難な状況。住宅販売は規格化商品やマンション販売が活発。

 【食品関連61点(前回64点)】

 消費は前年並みで推移し、売り上げもほぼ横ばい。バターなど原材料価格の高騰や大手企業の買い占めで供給不足が発生。甘しょの収穫時期が6月から8月にずれ、品質の低下が目立った。

 【サービス60点(前回59点)】

 消費税増税の影響は限定的でおおむね堅調。新車販売はレンタカー向けが好調で自家用車の落ち込みをカバー。小売りは食品を中心に前年をやや上回る水準だが、衣料品の回復が遅れている。