11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した前那覇市長の翁長雄志氏(64)は21日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。カジノ誘致についても反対する考えを示した。

政策を発表する翁長雄志氏=21日、那覇市・沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 仲井真弘多知事が承認した辺野古沿岸部の埋め立ては「手続きに法的な瑕疵(かし)があれば取り消しは可能で、十二分にあり得る」と指摘。承認の撤回も選択肢の一つとして検討する考えを示した。

 翁長氏は、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因で、基地とリンクするかのような経済振興策は将来大きな禍根を残すと指摘。普天間移設について「沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」とし、昨年1月に41市町村の代表らが政府に提出した建白書に基づき、新基地建設とオスプレイ配備に反対するとした。

 東村高江のヘリパッド建設にも反対を表明、基地問題の解決のため、知事就任後に米国・ワシントンへ駐在員を置く考えを明らかにした。

 カジノは「沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねない」として反対を表明。環太平洋連携協定(TPP)や県内への原発建設にも反対するとした。

 経済政策は沖縄の地理的優位性を生かし「物流拠点や観光産業でアジアの核になれる」と強調。経済発展を沖縄振興につなげる「アジア経済戦略構想」の策定を掲げ、南北縦貫鉄軌道の導入や大型MICE施設整備の推進を打ち出した。

 県が作った総合計画、沖縄21世紀ビジョンの実現に向け、産業や観光の振興、医療福祉の充実に取り組む方針も示した。