沖縄観光の未来を考える会は21日夜、那覇市内のホテルで11月投開票の沖縄県知事選の立候補予定者を招き観光マニフェスト発表会を開いた。現職の仲井真弘多氏(75)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、前参院議員の喜納昌吉氏(66)が参加。交通インフラ整備や外国人観光客に対応できる人材育成などの観光政策を各氏が発表した。

観光政策を語る(左から)仲井真弘多氏、喜納昌吉氏、下地幹郎氏=21日、那覇市・パシフィックホテル沖縄

 仲井真氏は、県が掲げる2021年度の観光客数1千万人、観光収入1兆円の目標について「10年を経ずして達成できる」と明言。那覇空港第2滑走路や国際クルーズ船バース、MICE施設の整備を挙げ「目標実現に向けて取り組みたい」と述べた。

 下地氏は、嘉手納飛行場や下地島空港の滑走路を活用した格安航空(LCC)路線の拡充を提案。大規模コンベンションセンター設置や離島への運賃片道500円などで「観光客1500万人、観光収入1兆5千万円を目指す」と強調した。

 喜納氏は「沖縄の歴史、文化を生かした観光が大切。沖縄の地域の文化を結集することで海外の観光客を取り込める」と展開。国際観光に対応できる人材育成のため、観光大学の創設を訴えた。医療ツーリズムなどで宿泊数を増やす必要性も説いた。

 前那覇市長の翁長雄志氏(64)は、特定の立候補予定者を支持する団体が主催していることを理由に欠席した。