公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表は21日、那覇市内で会見し、11月16日投開票の沖縄県知事選でいずれの候補者も推薦せず、自主投票とする対応を発表した。知事選で自主投票にするのは1998年以来16年ぶり。一方で、同日投開票の那覇市長選は自民党県連が擁立する与世田兼稔氏(64)を推薦することを明らかにした。

 仲井真弘多氏(75)を推薦しない理由を「2期8年で振興政策分野で実績は大きいが、米軍普天間飛行場問題で公明県本と見解が異なる」と説明。仲井真氏は昨年12月に日米両政府が普天間の移設先とする名護市辺野古の埋め立てを承認、公明県本は辺野古移設に反対で現職への反発を強めていた。

 前那覇市長の翁長雄志氏(64)は辺野古反対を掲げるが、糸洲氏は「翁長氏は自公で支えてきたが(自公と異なる)向こう側にいってしまった」と述べ、県政野党側が擁立する候補なので推薦しない考えを示した。

 那覇市長選で自民県連と与世田氏を推す理由は「普天間問題よりも、(自公の)保守中道がやってきた市民生活、福祉の向上のウエートが高い」と述べた。

 公明県本は現職の仲井真氏が初出馬した2006年、2期目の10年に推薦。今回の自主投票で仲井真氏、前知事の稲嶺恵一氏を支えた自公の知事選の共闘態勢が崩れた。一方、那覇市長選では与世田氏を推薦し、国政・県政での自公連立の枠組みの体裁を保った。