格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(井上慎一代表取締役CEO)は21日、那覇市内のホテルで那覇-台湾路線の就航1周年の節目として、経営状態や今後の就航計画などを説明した。井上社長は片道4時間圏内に就航させる戦略で「沖縄は、関空からは届かない東南アジアの主要都市が就航地の圏内に入る重要な拠点」と説明、「条件が整い次第、できるだけ早い時期に就航させたい」と意欲を語った。

 同社は2012年3月の運航開始から25カ月間で、関西を拠点に札幌や那覇、福岡、台北などに16路線を就航。沖縄路線は関西-石垣や那覇-関西、台湾に加え、ことし7月に福岡線が運航。関西に加え、沖縄を第2の運航拠点と定め事業を展開している。

 沖縄(那覇)の送客実績は2年間で関西・台北・福岡の3路線合計70万9千人、搭乗率は各路線とも80%以上を維持しており、経済効果は年間約145億円と試算した。井上社長は「低運賃の実現で新たな需要の創出につながっている」とした。

 13年度の全路線平均搭乗率は83・7%。売上高は306億円、当期純利益10億円。

 一方、ことし5~10月にパイロット不足で大量の欠航便が出た問題では、想定を上回る6人の病欠者が同時に発生し、夏場の観光シーズンに影響を与える可能性を考え計画減便を決めたと説明。10月以降の下期では、機長数に余裕をもたせるなど体制を見直したという。

 LCC業界では今後、パイロット不足が深刻化する見通し。同社オペレーション本部の森健明本部長は、自社でパイロット養成に取り組む企業から、他社に人材流出が相次ぐ懸念があるとして「LCC事業者には整備士や運航管理者、パイロットの自社養成を運航条件にする必要がある」と指摘した。