-辺野古への新基地建設阻止に向けた「あらゆる手法」とは具体的に何か。

 「知事選で勝利し、辺野古埋め立てにノーの県民の意思をあらためて日米両政府、国連などに伝えることが重要だ。ワシントンに駐在員を置くことも、新しい意思疎通になる。承認の取り消しは、法律的な瑕疵(かし)があれば可能だ。承認の撤回も選択肢の一つであり知事になって検討したい」

 -普天間飛行場の早期返還はどう実現するのか。

 「沖縄の基地は自分たちでお願いして持ってきたわけではない。沖縄に70年も放置しておいて、さあ動かすというときに、県外がノーと言うから沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」

 「なぜ県外にはノーと言う権利があり、沖縄にはないのか。名護市長選では明確にノーと言っている。そういうことも踏まえて普天間の県外、国外移転は考えるべきだ。一つの県に米軍専用施設の74%も押し付け、日本全体では考えないというのは、民主主義国家としておかしい」

 -仲井真知事の県政運営をどう評価するか。

 「4年前、仲井真氏の選対本部長として全力を尽くし、普天間の県外移設も盛り込んだ。だが一転して埋め立てを承認した。21世紀ビジョンには基地経済依存体質からの脱却が書いてある。仲井真氏が振興策と埋め立て承認がリンクするかのようなものをつくり上げた罪は大変大きい。子や孫が誇りを持って沖縄に生まれてよかったという原点を崩された気がして残念だ」

 -カジノ誘致に反対の理由は。

 「カジノは沖縄観光の在り方が根底から崩れかねないと思っている。沖縄らしい優しい社会の構築にそぐわない。カジノは将来に禍根を残すのではないかと思っている」