【東京】在日米軍がNHKの放送受信料の支払いを拒否している問題で、NHKが打開に向けて2月に呼び掛けた会合が22日現在、開かれていないことが24日分かった。

 照屋寛徳氏(社民)の質問主意書へ政府が回答した。

 NHKは今年2月、在日米軍、米大使館、外務省、総務省とNHKの5者会合を要請していた。

 米側は、受信料は「税金」であり免除されるとして支払いを拒否しているが、政府は、軍人・軍属とその家族は「放送受信料を支払う義務がある」とあらためて回答した。

 政府が把握する米軍基地内外の居住者数の情報などを受信料の徴収に活用することについては、地方自治体の財政措置に使う情報のため、活用できないと回答。徴収した場合の受信料総額は「主体はNHK」として政府は試算する立場にないとした。