名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事で沖縄防衛局が提出した設計概要の変更申請をめぐり、仲井真弘多知事の承認の判断が、11月16日投開票の沖縄県知事選後に持ち越される見通しとなった。24日までに知事周辺が明らかにした。知事の任期は12月10日で、投開票後に判断する可能性がある一方、周辺からは選挙の結果次第では次期知事に判断を委ねる考えも出ている。

 知事周辺によると、知事選後に承認の判断を持ち越すのは、県の審査が10月30日の告示後にずれ込む可能性があり、選挙に影響を与えかねないという懸念が出ているため。

 防衛局は9月3日に変更を申請。県の規定で標準処理は44日間とされていることから、当初は告示前にも審査が終わり、承認するかどうか判断できる状況が整うとみられていた。

 しかし、防衛局の申請に対して、県が不明瞭な記載があるなどとして35件を補正するよう求めたほか、県環境部への意見照会など審査の手続きが遅れている。

 防衛局の変更申請は、美謝川の水路切り替えなどの工事4件の変更が主な内容。辺野古漁港への作業ヤード整備や辺野古ダムの関連工事を避け、市の許可や同意がなくても当面の工事が進められるよう工法を変えている。

 しかし、現時点で建設に反対する市から工事に必要な許可などを得られる見込みがない上に、変更申請についても承認判断が滞れば、新基地の建設事業に大幅な遅れが出る可能性がある。仲井真氏は24日、変更申請について「事務処理が終わり次第判断する。知事選の前や後といったことは考えていない。淡々と(審査を)やっているのでそれを待ちたい」と述べた。