沖縄県内の65歳以上の高齢者人口は2025年に約35万3千人となり、全人口約141万4千人の4人に1人となる25%を占めるとの県の推計が24日、県庁で開かれた県高齢者福祉対策推進協議会で報告された。県内の14年3月現在の高齢化率は18・5%と全国で最も低いが、今後緩やかに上昇を続け、20年には21%を超える超高齢社会に突入する。

県内の高齢者人口と県・全国の高齢化率推移

 内閣府の高齢社会白書によると、13年10月現在の全国の高齢化率は過去最高の25・1%。県内は出生率が全国1位で現在は人口が増えているが、11年後には人口が減少へと転換し、現在の全国の高齢化水準に達する見通しだ。

 県が推計した県内総人口の推移を5年単位で見ると、15年の約141万人から5年後は約141万7千人に増加するが、その後は40年までに合計で約4万7千人減少する。一方で高齢者人口は15年から年々増え続け40年には約13万6千人増の約41万5千人に達する。

 また、県のまとめでは要介護(要支援)認定者数は09年度の約4万3千人から13年度には約5万2千人と約20・4%増加。高齢者人口の伸び約9・3%の2倍以上増えた。

 要介護度の重度化が進んでいる県内の特徴も分かった。要介護3~5の重度の認定割合を示す指数は、14年3月のデータで沖縄県が全国で最も高かった。要介護3以上の認定者数は11年度が2万1629人(構成比45・4%)、12年度が2万2278人(同44・6%)。いずれの年度も要介護4が最多人数だった。

 さらに、13年度の要介護(要支援)認定者の87%に、何らかの認知症の症状が見られることも示された。同年度の被虐待者174人のうち、何らかの認知症の症状が見られたのは94人だった。

 人口推計は県が15年度から3年間の県高齢者保健福祉計画の「沖縄の高齢社会の現状」(素案)に、高齢者の権利擁護や住まいの状況などと併せて盛り込まれている。

 県はこうした現状を踏まえ、サービス提供者や福祉、学識経験者らでつくる協議会委員の意見を聴きながら、優先的・重点的に取り組む課題などを計画として年度内にまとめる。