米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。月額16万~29万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。米国防総省は見直しを否定している。(阿部岳)

 住宅手当の上限額は階級や家族の有無で変わる。家族連れの大尉だと沖縄では月額23万円に上り、横田基地の約18万4千円より25%高い。

 神奈川県にある厚木基地、キャンプ座間は共に約21万7千円で、やはり沖縄の方が高い。

 総務省の2008年住宅・土地統計調査では、沖縄の家賃に対して東京は1・8倍、神奈川は1・6倍。米軍の手当は逆転している。

 沖縄での住宅手当上限は、最下級の2等兵でも月額16万2千円。在沖米軍トップの中将だと29万5千円に膨れあがる。総務省調査では沖縄の平均家賃(公営住宅含む)は約4万2千円で、桁違いの金額になっている。

 防衛省の13年3月末時点の統計によると、沖縄では米軍人らの32%が基地外に住んでいるのに対し、本土は26%にとどまる。住宅手当の差が影響していることが考えられる。

 住宅手当のほかにも、基地外に住む米軍人らは光熱水道費手当を受け取れる。この手当は日本政府が1996~2000年度、「思いやり予算」で毎年約12億円を負担していたことが分かっている。

 米国防総省によると、現在は住宅手当を含めて全額米側の負担。住宅手当の額は現地に住む米軍人らの申告で決め、半年に1度見直している。「沖縄、横田、厚木、座間の上限は6月に見直し、正確だと確認したばかり。現在の積算方法を見直す予定はない」と話している。