米軍基地で働く従業員に国内の労働関係法規が適用されない問題をめぐり、連合沖縄の大城紀夫会長は25日、国連の国際労働機関(ILO)に実態を提訴して勧告を求める方針を示した。宜野湾市内で開かれた全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長、6千人)の第84回定期大会で明らかにした。国際世論に訴えて日米両国を動かし、国内法の適用を阻んでいる日米地位協定12条の改定を目指す。

 ILO提訴のほか、約150カ国の労働組合が加盟する「国際公務労連」(PSI)や、約160カ国が加盟する「国際労働組合総連合」(ITUC)に問題提起して決議を求めることも検討している。

 全駐労は連合に加盟する基地従業員の労働組合。大城会長は連合(古賀伸明会長)との連携に向けて調整中として「ILOを含め国際的な世論喚起が必要だ。国際的に米軍の労働者に対する違法行為をただすことができる」と述べた。

 基地従業員は、雇用主は日本政府、現場で実際に業務を指示する使用者は米軍という特殊な雇用形態。地位協定12条の例外規定により従業員の国内法適用で米軍合意が得られず、労働基準法など労働者を保護する労働法規が完全に適用されていない。