【平安名純代・米国特約記者】米国防予算の大枠を決める2015米会計年度(14年10月~15年9月)国防権限法案の米上院案に、名護市辺野古の代替施設が完成するまで米軍普天間飛行場を継続使用すると明記していることが21日までに分かった。さらなる遅れが予想されるとし、同飛行場の維持費などで総コストがさらに膨れ上がる可能性を懸念している。

 米上院案は、「代替施設の完成まで普天間を継続使用することについて深く懸念している」とし、建設計画の複雑性などから「さらなる遅れが十分に予想される」と指摘した。

 また普天間の維持費について、15・16年度は約5200万ドル(約56億円)、それ以降は年間約2000万ドル(約21億円)と見通しを示し、「代替施設が完成し、運用可能な状態となるまで、普天間の維持費を同レベルに抑えること」などとくぎを刺している。

 米議会筋によると、国防総省は上院軍事委員会に「普天間は少なくとも22年頃まで継続使用する」と報告。これを受け、同委は移設が完了するまでの維持費の概算や日米両政府の費用負担などの詳細を報告するよう求めていた。

 在沖米海兵隊のグアム移転予算をめぐり、上院案は一部事業を除き、工事の基本計画などが議会提出されるまで関連予算の執行を凍結。一方、下院案は執行凍結を全面解除する内容となっており、上下両院で内容を一本化した後に成立する見通しとなっている。