政府は26日、那覇市内で県国家戦略特別区域会議の初会合を開き、国家戦略特区に指定された沖縄の「国際観光イノベーション特区」について具体的な規制緩和メニューを協議した。

 外国人観光客を増やすため、観光客の利便性を高める多言語観光案内板の設置や観光ビザの要件緩和や出入国審査の簡素化を事業計画に盛り込み、次回会議で承認できるよう検討することを決めた。次回会議は年内をめどに準備を進める。

 会議には平将明内閣府副大臣や仲井真弘多知事、民間事業者の代表が参加。国際観光特区の実現に向けた計画素案は、都市再生・まちづくり分野や外国人観光客の受け入れなどの分野で規制緩和のメニューが柱。

 都市再生分野では、旭橋都市再開発(那覇市)や那覇市国際通り商店街振興組合連合会が、観光客の利便性を高めるため多言語観光案内板などを設置することを明記。ビザの要件緩和や入管手続きの迅速化などについては、今後、内閣府と関係省庁が内容を検討していくことを決めた。

 平内閣府副大臣は会議後、「観光は日本経済にとって極めて重要な産業。沖縄に外国客が多く来るような観光を特区制度で実現したい」と意欲を示した。平氏は普天間飛行場や西普天間地区も視察した。