【名護】基地問題や地域振興についてパネルディスカッションや講演会などを通して考える「命どぅ宝」(主催・日本労働者協同組合ワーカーズコープ連合会)が19日、名桜大学で開かれた。沖縄県内の識者や地域で活躍する人々、北部地域の若者らが、これからのまちづくりのあり方を議論、地域コミュニティー活動の報告などを行った。市民ら約300人が聞き入った。

基地に頼らないまちづくりについて、それぞれの見解を述べた(左から)前泊教授、稲嶺市長、平良CEO=19日、名護市・名桜大学

 「基地に依存しない 市民主体のまちづくり 経済の展望」をテーマにしたパネルディスカッションで、稲嶺進市長は再編交付金に頼らない行政運営を報告。

 10年間で北部振興策関連予算は500億円あったとし「一体どこにいったのか。名護は企業は本当に元気になったか。逆に、再編交付金がなくてもできることはたくさんある」と指摘。新基地建設を名護に押しつける風潮に危機感を示し「埋め立て工事そのものは始まっていない。もう仕方ないと、諦めないで」と力を込めた。

 かりゆしグループの平良朝敬CEOは、観光産業の視点から沖縄が持つ地理的優位性を強調。「これから伸びるのはアジアで、沖縄はその中心。観光は、地域と交流し触れ合うことが重要になる。その上でも基地は経済発展の阻害要因だ」と訴えた。

 沖縄国際大学の前泊博盛教授は、沖縄で起きている現実や基地問題から目を背けないでと語り「大切なのは知ることで、無知や無関心が最もいけない。知識がなければ大事な議論の土俵にも乗れず、前に進み訴えるパワーがない。しっかり自分の目で見て、考えて」と呼び掛けた。

 コミュニティー活動に取り組む地域の個人や企業らの報告、若者リレートークなども開かれた。