沖縄総合事務局は27日、那覇市内で、地域の自然環境や伝統と結びついた農林水産物・食品の名称を保護、登録する特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(通称・地理的表示法)施行に向けた説明会を開いた。県や市町村、関係団体などから53人が参加。農水省担当者が地域の特産品を知的財産として保護するため同法で新設される「地理的表示保護制度」の概要やメリットを説明した。

 同法は、製法や土壌などが特徴的な地名と産品名を組み合わせた名称を産地などと農水省に登録し統一マークを付けることで、生産者の利益を守り、特産品の価値を向上させることが目的。来年6月施行の予定。

 生産者個人ではなく、団体での登録が条件で、生産工程の指導や、検査が必要な事などを解説。表示を不正に使用した個人や業者を農水相が取り締まることで、模倣品を排除できる利点も紹介した。