沖縄タイムスと琉球放送(RBC)は25、26の両日、11月16日投開票の沖縄県知事選に向けた告示直前の県内情勢調査を実施した。立候補予定者のうち、前那覇市長の翁長雄志氏(64)が先行し、3選を目指す現職の仲井真弘多氏(75)が追う展開となっている。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、前民主党県連代表で元参院議員の喜納昌吉氏(66)は伸び悩んでいる。

 ただ、調査時点では4割近くの有権者が態度を決めておらず、情勢が変化する可能性が残っている。

 同時に実施した普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認に関する世論調査では、承認に反対する意見が62%を占めた。賛成は28%だった。

 普天間飛行場問題の解決手法は「県外」が29%、「国外」が47%で県外・国外を合わせると76%に達した。「県内」の回答は19%だった。

 投票の際に重視する政策は「基地問題」が最も多い40%。これに「経済の活性化」が29%、「教育・子育て支援」が13%と続いた。

 候補者の支持動向をみる情勢調査では、支持政党別で翁長氏は社民、共産、社大支持層の約9割を固めたほか、最も数の多い無党派層の52%から支持を得ている。自民支持層は約2割が支持した。

 仲井真氏は自民支持層の約66%に支持を広げた。無党派層の支持は17%にとどまっている。公明党支持層は翁長氏、仲井真氏に割れている。

 下地氏は無党派層から一定の支持がある。

 地域別で翁長氏は北部、中部、那覇、南部、離島の各地域で先行。特に中部、那覇で優位に立っている。仲井真氏は南部、離島で翁長氏に迫っている。

 知事選に「大いに関心がある」と答えたのは59%。「少しは関心がある」と答えた35%と合わせ、94%の人が関心を示した。投票に「必ず行く」とした人は79%、「できれば行きたい」は17%だった。

調査の方法

 調査は25、26の両日、県内全域の有権者を対象に実施、900人から有効回答を得た。コンピューターで無作為に作った電話番号を発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式を使い、電話に出た人から調査員が回答を聞き取った。