琉球放送は27日、11月投開票の知事選に立候補予定の4氏を招いた討論会を開いた。現職の仲井真弘多氏(75)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、前参院議員の喜納昌吉氏(66)が、基地問題や経済振興などの政策をそれぞれ訴え、討論を交わした。

立候補を表明した4氏を招いて開かれた討論会=27日、那覇市・琉球放送

 主要争点の辺野古移設問題では、仲井真氏が普天間基地の5年以内の運用停止を実現すると強調、辺野古移設で「安全性は格段に高くなる」と説明した。

 翁長氏は「基地提供とリンクするように振興策を得るような政治では、ウチナーンチュの誇りを失う。沖縄の根本的な問題解決にならない」と反対した。

 下地氏は「4回の知事選、5回の市長選でも結論が出ていない」とし「政治家に任せずに県民投票で結論を出した方が公平公正に決められる」と展開した。

 喜納氏は辺野古埋め立て承認の取り消しを主張。「沖縄に必要でないものは、どこにも必要でない。普天間は無条件閉鎖すべきだ」と述べた。

 経済振興や子育て・教育、福祉分野でも討論した。