11月16日投開票の知事選に立候補を表明している、前民主党県連代表で元参院議員の喜納昌吉氏(66)は28日、那覇市内で記者会見し、政策を発表した。普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認は「手続きに明らかな瑕疵(かし)があるため、取り消す」と明言した。埋め立てによる環境破壊への懸念を強調し、埋め立て工事を伴う那覇空港第2滑走路建設と、泡瀬沖合埋め立て事業にも反対する姿勢を示した。

政策を発表する喜納昌吉氏=28日午後、那覇市牧志

 中国が領有権を主張している尖閣諸島問題は「国有化したから外交問題になった」と指摘。いったん県有化し、その後に国際共同開発・管理に移行する考えを提起した。

 辺野古移設に替わる選択肢として「基本は無条件撤去だが、暫定措置として嘉手納基地(への移駐)などの条件が米国から示されれば、地元と話し合う」と述べ、暫定的な県内移設を容認する考えを示唆した。

 カジノ導入には「条件付き賛成」の立場を強調。入場を富裕層に限ることや、カジノに伴う関連サービスに県内企業を活用することなどを条件とした。

 外交・安全保障では、県に外交部を設けワシントン、北京、モスクワ、ソウル、平壌などに大使を置く構想を示した。

 沖縄振興政策では、大胆な一国二制度の導入による経済自立の推進を柱に掲げた。

 本土と1時間の時差を設け、金融市場の取引時間を早めることによる金融・流通センター化の実現や、消費税・ガソリン税の免除による交通コストの不利性克服などを挙げた。

 社会保障分野では、離島への最低限所得保障制度(ベーシック・インカム)の導入による貧困解消を打ち出した。