喜納昌吉氏は政策発表で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認を「取り消し」する考えを強調した。出馬表明後から「撤回、取り消し」に言及してきたが、承認手続きに瑕疵(かし)があった場合に承認時までさかのぼって無効にする「取り消し」の手法に焦点を絞った格好だ。(選挙取材班・吉田央)

喜納昌吉氏の政策(抜粋)

 取り消しが困難な場合は、承認後に公益を害する新たな事由が生じた場合の措置となる「撤回」を行使する考え。辺野古移設に最も明確に反対する候補として、他の候補者との違いを鮮明にする狙いがある。

 喜納氏は普天間問題の解決手法を「無条件返還」と主張する。

 一方で、日米政府との交渉で嘉手納基地への暫定的な移駐が提案されれば地元と協議する考えも示しており、暫定措置であれば条件付きで県内移設を認める立場を取る。

 辺野古移設に反対する県内世論は、解決手法として県外・国外移設を求める意見が強く、喜納氏の主張が幅広く支持を得られるか未知数だ。

 喜納氏は民主党連立政権時代、与党の県連代表として岡田克也幹事長(当時)らとパイプを築き、沖縄振興一括交付金の創設などに携わった経緯がある。

 ただ、民主党は国政で野党に転落し、喜納氏はさらに県連を除籍された。政府や民主党本部とのパイプは見込めず、掲げた政策の実現性には不透明感も漂う。