ひと月の時間外労働・休日労働時間数が80時間を超える沖縄県内の労働者が約4万2千人(推計)に上ることが沖縄労働局の調べで分かった。2013年度の県「労働力調査」によると、80時間を超えている県内の労働者は全体の6・5%(全国8・8%)で、同調査を基に労働局が算定した。厚生労働省が労働災害を認定する判断基準では、月80時間以上の時間外労働は「過労死の危険がある」と規定されている。

 働き過ぎで亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が11月から施行されるのを前に、沖縄労働局の谷直樹局長は29日、県経営者協会の安里昌利会長を訪ね、長時間労働削減の取り組みを要請した。長時間労働の削減で労働局が直接業界団体に要請するのは初めて。

 谷局長は、県内の賃金不払い残業違反率が15・5%であることや、職場のいじめ・嫌がらせの相談件数が483件とここ数年増加傾向にあることにも触れ、「過労死などを防ぐためにも企業の意識改革が必要だ」と訴えた。

 安里会長は「残業を減らし、効率的な仕事を心掛けることが企業生産性にもつながる」と経営の視点からも長時間労働の削減が重要だと指摘した。