沖縄タイムス社は29日、沖縄県知事選に立候補を表明した現職の仲井真弘多氏(75)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、前参院議員の喜納昌吉氏(66)の4人を那覇市久茂地のタイムスビルに招き、討論会を開いた。争点の米軍普天間飛行場返還問題で4氏は異なる解決手法を展開し、立場の違いがあらためて鮮明になった。

知事選に向けて健闘を誓い合う(左から)下地幹郎氏、仲井真弘多氏、翁長雄志氏、喜納昌吉氏=29日、那覇市久茂地の沖縄タイムス社

 仲井真氏は、名護市辺野古の新基地建設で埋め立てを承認した理由を「政府の考えは辺野古移設で、安倍晋三首相からは5年以内の普天間の運用停止状態の確約を得た。これを併せて考えることが現実的、具体的な対応だ」と説明。危険性除去のために辺野古を容認する立場を示し、県民へ理解を求めた。

 翁長氏は、辺野古移設に反対し新基地を造らせない手法について、当選後に昨年の仲井真氏の承認を法的に検証するとした上で「瑕疵(かし)があれば、承認を取り消す」と明言。瑕疵がない場合でも、自身が当選すれば反対の民意が示されることになるとの考えから、承認の撤回を視野に入れるとした。

 下地氏は、知事選は基地問題だけでなく政策全般を踏まえた有権者の選択とし「知事選に(普天間問題の)県民投票の意味合いを持たせるのは無理がある」と指摘。「政治家ではなく県民がジャッジ(判断)した方が決着につながる」と当選後6カ月以内に辺野古移設の是非を問う県民投票を掲げた。

 喜納氏は政府が辺野古移設のため実施した環境影響調査、知事の埋め立て承認はいずれも環境保全などの点で法的な瑕疵があると主張し、「(承認を)行政的に取り消す」と主張した。

 4氏は経済、雇用、子育て、教育などの政策でも論戦を交わした。