子ども・子育て支援新制度で事業所内保育施設への運営費給付が来年4月から始まるのを前に、沖縄県が企業を対象にした初のニーズ調査の中間報告で、回答企業の85%が新たな公的支援を「知らなかった」と回答していることが30日、分かった。関連会社や同じビルなどでの共同設置や、専門業者に委託運営できることも7~8割が知らず、新制度が浸透していないことも判明。一方で「大いに関心がある」「少し関心がある」は合計で半数を超えており、制度周知の必要性が浮かび上がった。

運営費給付制度の認知

関心の有無

運営費給付制度の認知 関心の有無

 県内の事業所内保育施設は4月現在、健康飲料の販売を全国展開する企業や病院など計50施設で793人が入所。現在はいずれも認可外保育施設だが、新制度は従業員の子以外に地域の子どもを一定数受け入れて市町村が認可すると運営費が給付される。調査は、県の委託を受けた県労働者福祉基金協会が8~10月に実施。県内の計500企業に郵送し、約36%に当たる178社が回答した。

 設問は計13項目。「関心がある」と回答した計93社への再質問には、23社が「社内のニーズを確認した上で検討したい」、14社が「もう少し詳しく話を聞いてから検討したい」と答えた。

 設置への阻害要因への問い(複数回答)で最も多かったのは「初期費用・投資の負担感」で90社。「継続・安定的なニーズがあるかが不明」84社、「運営費用の負担感」80社と続いた。

 県の担当者は、こうした不安感を給付制度の周知で払拭(ふっしょく)したいという。「安定的なニーズは、補うための共同設置や地域への開放で一定程度保てる」と述べ、関心を示した企業への説明を進めていく考えだ。

 県は7月、労福協に委託しコーディネーター2人を配置した窓口を開設した。問い合わせは事務局、電話098(834)9491。