沖縄労働局(谷直樹局長)が31日発表した9月の有効求人倍率(季調値)は0・75倍で、前月より0・01ポイント改善し、本土復帰以降の最高値を4カ月連続で更新した。全国順位では埼玉県と並んで46位。全国の有効求人倍率は前月より0・01ポイント低下で改善が足踏み傾向にあり、沖縄の雇用情勢の好調さを印象づけた。

 新規求人数(原数値)は8232人で前年同月比28・9%増。産業別ではタクシーやバス運転手など運輸業・郵便業が88・0%増、製造業60・5%増、生活関連サービス業・娯楽業38・9%増と続いた。

 新規求職申込件数(原数値)は6784件で、36カ月連続で減少した。

 一方、県統計課が同日発表した9月の完全失業率は6・1%(原数値)で、前年同月に比べ0・8ポイント上昇した。求人情勢の改善を受けて、より良い労働条件を求めて求職活動に専念する失業者が一時的に増えているためとみられる。