沖縄労働局(谷直樹局長)が31日発表した9月の有効求人倍率(季調値)は0・75倍で、前月より0・01ポイント改善し、本土復帰以降の最高値を4カ月連続で更新した。全国順位では埼玉県と並んで46位。全国の有効求人倍率は前月より0・01ポイント悪化し足踏み傾向だが、沖縄の雇用情勢は観光関連産業が好調で改善傾向を印象づけた。

 新規求人数(原数値)は8232人で前年同月比で28・9%増。産業別ではタクシーやバス運転手など運輸業・郵便業が88・0%増、製造業60・5%増、生活関連サービス業・娯楽業38・9%増と続いた。観光需要を背景に、観光関連産業が好調な伸びをみせた。

 新規求職申込件数(原数値)は6784件で、36カ月連続で減少した。谷局長は「今後も求人は堅調に推移するだろう」と見通しを示した。

 一方、県統計課が同日発表した9月の完全失業率は6・1%(原数値)で、前年同月に比べ0・8ポイント上昇した。有効求人数が好調な一方で完全失業率が伸び悩んでいる背景には、求人情勢の改善を受けて、より良い労働条件を求め求職活動に専念する自発的な失業者が一時的に増えているためとみられる。