■教育費を完全無料 下地幹郎氏

 保育園、幼稚園、学童、小・中学校で親の教育費負担を完全無料化する。安心して出産し、育て、教育が受けられるよう「子育て世代の親」の財政的支援システムをつくる。必要な財源は193億円だが、県民税収や一括交付金で賄う。沖縄の子育て世代に貧困や低所得で苦労している方々が多い。全国学力テストが7回連続最下位、児童虐待が1989年比26倍に増えた背景に「貧困・低所得」がある。だから、思い切って子育て教育費の無料化で可処分所得を増やす。

 無認可保育園の認可化支援基金を創設して認可園同等の財政支援を行い、待機児童を3年でゼロにする。

 子どもに寄り添った学習環境づくりで、義務教育に「20人学級・チームティーチング」を導入。私学に安心して進学できるよう、国と県の奨学金制度をパッケージにし、新たな「全員奨学制度」を創設する。

■伝統文化教育に力 喜納昌吉氏

 ベーシックインカム(最低限所得保障制度)の導入で子どもの貧困をなくす。ひとり親支援。待機児童解消のために保育所を増設する。

 ウチナーグチ、現代史を含む琉球・沖縄史教育、文化・芸術などの民族教育、英、中、韓国・朝鮮語など語学を重視したグローバル教育など、沖縄が自信を持ち世界に羽ばたくために、未来の宝である子どもの教育には力を注ぐ。

 小中高4・4・4制度への移行、幼児教育・専門教育強化で高度専門職を育てる。

 特に、歴史、王府おもろ、御座楽、路地楽、古典音楽、民謡、空手、舞踊、芝居、エイサー、ウチナーグチ、各地の伝統芸能を網羅し沖縄の人々が養ってきた心をもう一度充実させる教育を行う。

 留学生増加に取り組み、支援を強化・拡大する。

■給付奨学金を創設 翁長雄志氏

 子育て対策では2018年までに、待機児童ゼロを目指し、そのため、安心こども基金事業による保育所整備支援、認可外の支援、保育士の正規率を現在の4割から6割になるよう取り組む。

 子どもの貧困化対策として、児童福祉、母子福祉、生活保護の面から幅広い支援をしているが、今後、法に基づく「子ども貧困対策計画」を策定する。

 教育については、大学進学率を高めるため、給付型奨学金や県立中高一貫校などの設置による人材育成を図る。

 また、生活保護世帯の無料塾の継続支援、学力向上のための秋田県の先進事例を取り入れた沖縄教育モデルの構築、30人以下学級、少人数学級の推進、沖縄発オリンピック、パラリンピックの選手の育成支援、海外留学生の支援充実、しまくとぅばの保存および普及、新県立図書館の早期整備を図る。

■子ども医療費無料 仲井真弘多氏

 沖縄の子どもたちは、沖縄の未来を担う大切な宝である。子どもたちが健やかに生まれ育つ社会の実現は県政の重要な柱である。

 そのため、5年間で待機児童ゼロを実現し、子どもの貧困対策推進基金(仮称)の創設、無料学習塾の継続、学童クラブの拡充、仕事と生活の調和やひとり親家庭への支援、要保護児童への支援、子ども・若者育成支援事業などに徹底的に取り組む。

 すべての子どもが安心して医療が受けられ、疾病の早期発見・治療ができる環境整備のため、子ども医療費(中学3年まで)を無料化する。

 総合的な学力向上対策を行い、小学校、中学校の学力全国上位を実現、子どもの給食費無料化を目指して教育費負担を軽減する。

 30人学級をさらに拡大し、小中学校の少人数学級制の導入を推進する。