■県民投票で終止符 下地氏

 過去に移設に賛成・反対で対決した知事選が4回、名護市長選挙が5回行われ、19年たったが解決できていない。この現実は選挙によって辺野古移設問題は解決できないということを証明している。今度の知事選の大義は、この現実を踏まえ「どんな政策で県民対立に終止符を打ち、解決できるか」ということを県民に提示して論争すべきだ。

 私はその具体的な手法・政策として「県民投票」を県知事就任後6カ月以内に実施すると公約している。私は県民投票の結果に従う。「賛成」の結果が出れば「推進」、「反対」との結果であれば「中止・撤回」ということだ。

 安倍晋三首相は県民投票の結果に従わざるを得ないだろう。仮に、首相が県民投票の結果を無視するようであれば、県知事が先頭に立ち、それこそオール沖縄で県民運動を起こし日米両政府と交渉して解決する。

■承認取り消し可能 喜納氏

 普天間飛行場の無条件閉鎖は、アメリカとの交渉により不可能ではない。

 アメリカ高官から「辺野古は無理。普天間は引き取る」旨の発言を野田佳彦首相(当時)と共に聞いた。辺野古基地建設を合法的、平和的に阻止するには、埋め立て承認を新知事が行政法に基づき職権で取り消すしかない。

 私は、知事就任後、すみやかにそれを行う。埋め立て承認は公有水面埋立法の環境保全への配慮に違反しており、知事の判断で取り消し、文書で通告するだけで止められる。

 反対・阻止を叫んでも、実力阻止するなら別だが、取り消しあるいは撤回を選挙前にはっきり約束できない人は信用できない。

 「県民投票」には5億円もかかるが、実施できるのは新予算を執行できる4月以降になる。政府は来年早々の本格着工を計画しており、到底間に合わない。

■国外か県外で解決 翁長氏

 世論調査が示す現状を見ると、普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反対は、ことし4月下旬の74%から8月末には8割超に増加しており、地元の理解の得られない移設案を実現することは、事実上不可能である。

 日本国土の0・6%の面積の沖縄に、日本の米軍専用施設の74%が存在することは異常事態である。日本の安全保障は、日本全体で負担すべきものでこれ以上の押し付けは、沖縄にとって限界であることを強く認識してもらいたい。

 沖縄の基地問題の解決は、県内移設でなく国外・県外移設により解決が図られるべきである。従って普天間飛行場の移設については、昨年1月に全市町村長、全市町村議長、全県議らの「オール沖縄」で政府に要請した普天間飛行場の県外・国外移設、県内移設反対の「建白書」の精神で取り組んでいく。

■辺野古移設現実的 仲井真氏

 人口密集地にあり世界一危険な普天間飛行場の1日も早い危険性の除去が最も重要である。18年におよぶ普天間移設問題を、これ以上先送りすることは許されない。断固たる決意の下、あらゆる手段を活用して、そのめどを100%確実なものにする。

 政府の辺野古移設と県が求める普天間の5年以内の運用停止は、危険性を除去する現実的で具体的な解決策だ。県民のいのちと暮らしを守るため、普天間を5年以内に運用停止状態にすると安倍首相から確約を取った。

 辺野古埋め立て承認は厳正な審査の結果、法令などに適合していることから承認した。キャンプ・シュワブへの移設は新基地建設ではなく代替施設である。安全性は普天間より格段に高まる。久辺3区、二見以北地域に負担いただくことは苦渋の選択だが安全確保と地域振興に全力を尽くす。