■人口増へ運賃軽減 下地幹郎氏

 「離島人口を増やす」「島の経済活性化」の最大課題は、交通の利便性向上と運賃軽減。これまで離島の経済活性化ができなかった最大原因は、交通網とコストに対する具体的な戦略がなかったことだ-。

 このような考えで、船舶「ワンコイン500円、遠距離千円」、航空「5千円」の運賃にし、島の人だけでなく観光客も同一運賃にする。大胆な改革を実施することで人や物の流れが大きく変わり、観光客も増えて島々の大きな経済活性化を図ることができる。

 人材は産業振興に匹敵する財産との考えから島々で定住環境(学校、保育、水、廃棄物、保健、福祉等)の整備と雇用創出に取り組み「1島1専門」のユニークな施策に取り組む。「安心の医療」を確保するバックアップ体制をつくる。診療所と基幹病院の連携を図り、スピーディーな救急医療体制を整える。

■柱に最低所得保障 喜納昌吉氏

 県が独自に使える沖縄振興一括交付金を有効に活用し、「ベーシックインカム」(最低限所得保障制度)を、人口減少の著しい離島から導入することを離島振興政策の柱にする。

 この政策が実現すれば、全国から若者のUターン(沖縄から本土に移り住んだ人が戻ってくる現象)、Iターン(都市部から出身地でない地方への移住)が増え、離島での起業や、雇用の増加などの効果が期待できる。

 交通運賃を補助する制度の拡大と、低運賃で利用できる「スカイタクシー」を全島に整備することで、本島と離島における医療や介護の格差、教育格差、娯楽格差を縮小し、定住条件を整備する。

 高速双胴船(カタマラン)を導入し、台湾-沖縄-琉球列島の島々(奄美、種子島、屋久島)-鹿児島を「海の58号線」でつなぐ政策も実現する。

■離島の旅費へ助成 翁長雄志氏

 離島航空路線の運賃軽減、自動車リサイクル法における離島対策、海岸漂着ごみ処理対策、離島医療の充実・医師確保対策に引き続き取り組む。生活環境の整備を図るために、水道料金の本島並みを目指す水道の広域化にも取り組む。

 沖縄本島などから周辺離島へ観光する旅費や宿泊費等の一部助成する「島たび助成」を実施する。

 本島の児童・生徒を離島に派遣し、交流や体験学習等を行う沖縄離島体験交流促進事業の実施。離島から本島への遠征費用を助成するための基金を創設する。離島出身の生徒のための寄宿舎を整備し、相談員の配置など日常生活の幅広い支援をする。離島の産業振興と併せて地域間交流を促進し、離島の自立的発展を図る離島フェアの支援充実を図る。島々の伝統文化を生かしたクリエイティブ産業の担い手の育成を図る。

■医療の充実を加速 仲井真弘多氏

 離島振興は県政の最重要課題。離島の振興・発展なくして沖縄の振興はないと認識している。離島の定住条件の整備と産業の振興はいわば車の両輪であり、その両方の政策を結びつけ離島の人口増加を推進する。

 そのため、離島の方々からのニーズの高い離島住民の交通、生活コストの低減など離島の生活を徹底的に支援する。離島児童生徒の寄宿舎の整備、総合福祉サービスの支援、宮古と八重山の病院機能強化、巡回診察、医師確保などにより離島医療を充実させるなど定住条件の整備を加速する。

 また、高速大容量の海底光ケーブルの整備による情報通信ネットワーク充実、若者が島に戻れる雇用の創出、農林水産業振興による雇用創出と人口増加の推進に取り組む。海洋資源の利用・開発など、離島における新たな分野の取り組みを促進するなど新たな雇用を創出する。