東京商工リサーチ沖縄支店が4日発表した10月の県内企業の倒産件数は前年同月より5件多い11件で、1年6カ月ぶりに2桁台となった。過去に事業停止していた企業6社の倒産が計上され、件数が増えた。東日本大震災以降、売り上げが減少して昨年4月に廃業していた水産加工会社の倒産が1件あり、県内では初の震災関連倒産となった。

 負債総額は前年同月比82・2%減の7億7400万円。今月の主な倒産は販売不振で事業譲渡後に破産した洋菓子店のビーシー(宜野湾市)、販売不振から資産・設備を売却後に破産した生コン製造の進建興業(うるま市)、東日本大震災後、県外への出荷が落ち込んで廃業したかねい沖縄(糸満市)など。

 同支店は倒産件数が増えたことについて、「いったん事業停止して一定期間おいた後に破産する企業が6件あったためで、全体的な倒産件数としてはまだ低水準の状態が続いている」と説明。ただ、倒産企業の中には、政府の金融円滑化法などで延命していた企業が倒産に至ったケースもあり、「今後も同様の倒産が増える可能性はある」とみている。