■所得倍増取り組む 下地幹郎氏

 「所得倍増」を公約する。現在の県民総生産(GPP)は3・8兆円(2011年)、1人当たり県民所得は202万円だが、これを10年後の25年までにGPP6兆円、県民所得を300万円を目標として取り組む。

 輸出型経済への転換を図り自由貿易地域制度、IT特区、金融特区制度を大幅に見直し海外企業を誘引する。ハブ空港・ハブ港湾の整備と本格活用、県民所得の向上で個人消費の拡大を図り、元気な沖縄にする。

 ものづくり製造業は経済波及効果が大きく、最も雇用効果がある。農林水産業と結び、大きく伸ばす。

 沖縄は正規雇用者29万6千人(55%)、非正規雇用者23万7500人(45%)で賃金格差が2対1。非正規から正規へのシフトに、企業負担分の50%を3年間補助する。家事・育児両立支援を整え、女性が働きやすい環境をつくる。

■交通インフラ整備 喜納昌吉氏

 人口の増加率が日本一の沖縄では、高度な成長戦略が可能だ。

 鉄軌道、高速双胴船(カタマラン)、低運賃で利用できる航空路線「スカイタクシー」などの交通インフラを整備する。

 本土と1時間の時差を設ければ、証券取引市場の開設時間を早めることができるため、香港と東京市場の間に割って入る金融市場ができる。

 また、非正規雇用を正規雇用に切り替える企業への補助を導入する。

 アジアで急増する富裕層を対象にした、カジノを含む長期滞在型高級リゾートや、医療・介護・保養ツーリズムなどを充実させ、高額消費する客を増やす。

 観光産業の収益性と他産業の波及効果を上げることで雇用を増やし、所得を上げ、消費を増やす。

 また、全国最下位の最低賃金を、全国平均以上へ引き上げる。

■雇用の質 改善図る 翁長雄志氏

 雇用は完全失業率の全国平均化を目指す。県内失業率が改善されたとはいえ、非正規率の全国ワーストなど雇用の質の改善が課題。

 教職員の正規率全国並みの実現、労働環境実態調査を踏まえた離職者対策の実施、若年者雇用のミスマッチ解消のためのインターンシップ(就業体験)事業の取り組み、グローバル人材育成のための長期ジョブトレーニング事業、グッジョブ運動やトライアル雇用制度の充実強化、企業への正規化の働きかけ、若年者、企業、学生などとの雇用に関する対話を実施する。

 経済振興では21世紀ビジョンに示された施策に取り組む。成長著しい東アジア経済圏とのネットワークをめざす「アジア経済戦略構想」の策定。特区や地域への企業誘致、沖縄科学技術大学院大学と連携した新たな産業の創出、国際物流ハブの拡大、中小企業の育成支援に取り組む。

■産業の振興を推進 仲井真弘多氏

 貧困や所得格差などの課題に光をあて、県民目線で解決を図る。経済を活性化し、あらゆる分野で雇用の場を創出し、全国並みの完全失業率や県民所得の全国中上位を目指す。非正規雇用から正規雇用への転換を図るなど、所得や雇用の質の向上に取り組み、誰もが安心して働ける社会を実現する。

 観光、情報通信、国際物流に並ぶ新たなリーディング産業の創出、国際戦略特区と経済特区の統合・革新による新たな国際経済特区の検討、那覇空港の国際物流、航空機整備拠点、産業化の支援に取り組むなど、経済の好循環の拡大に向けた産業の振興を推進する。

 また、総合的中小企業対策を実施し、中小企業の経営基盤強化と経営革新支援など、地域産業イノベーション応援プロジェクトを推進し沖縄の産業を担う人材の育成と雇用の質の改善に取り組む。