■アジア交易拠点に 下地幹郎氏

 これまでの米軍基地返還跡地利用整備の経済波及効果実績は、那覇新都心地区で14倍、小禄金城地区で25倍、桑江・北前地区で174倍に上る。

 返還予定基地の直接経済効果は普天間飛行場で4・5億円、キャンプ桑江で0・6億円、キャンプ瑞慶覧で1億円、牧港補給地区で2千億円、那覇軍港で0・7億円と見込まれている。

 米軍泡瀬ゴルフ場跡地にイオンモールが大規模商業施設を開業する。経済効果は年242億円、雇用1600人と見込まれている。

 このように、基地として使用していた時に比べて大きな経済効果が出ることが証明されており、返還跡地をアジアに開かれたゲートウェイ、国際物流交流拠点として整備していく。

 特に、普天間を含む嘉手納以南の基地は沖縄経済の将来発展の大きなキーワードであり、何としても早期返還を実現する。

■施設造り大会誘致 喜納昌吉氏

 音響・映像設備が充実した、エイサーや伝統芸能・行事、ボクシングなどを開催できるスタジアムを建設する。

 カジノを含む長期滞在型の観光・医療・介護・保養サービスを一元的に提供するための、大規模な複合施設を造る。

 夏季五輪の翌年に開催されることから「第2のオリンピック」ともいわれ、約3千人の国際的トップアスリートによる総合競技大会「ワールドゲームズ」を招致する。

 マウンテンバイク、フリースタイルモトクロス、スケートボーディングなど、激しいアクションを伴うスポーツの全般を指す「エクストリームスポーツ」(Xゲーム)の招致にも取り組む。

 また、沖縄の青い空、美しい海を活用したレジャーイベントとして、スカイピックやマリンピックを開催する。

■振興の受け皿整備 翁長雄志氏

 米軍基地の跡地利用に当たっては、次のことに配慮する。(1)文化財、自然環境の調査の実施(2)中南部都市圏駐留軍跡地利用広域構想との整合性を図る(3)広大な空間におけるまとまりのある用地供給の可能性を生かして、県内外から新たな機能の導入に向けた基幹産業の集積拠点や新たな振興拠点にふさわしい受け皿を整備する(4)都市構造のゆがみの解消に向けた広域交通網の導入と合わせた交通網の再編(5)基地使用により失われた地域特有の自然、歴史、環境の再生に取り組む(6)緑豊かなまちづくりや持続可能な環境づくり、地権者との協働による地権者の土地の活用(7)まちづくりの原動力となる商業業務施設などの広域集客拠点の整備のほか、市民利用施設、公営施設、多様なライフスタイルに応じた住宅の整備(8)情報通信関連産業の誘致を図る。

■推進法活用で発展 仲井真弘多氏

 沖縄本島の中南部都市圏には県民の8割、約117万人が暮らし、全国の政令指定都市並みの人口、面積を有する。

 返還が合意されている嘉手納基地より南の千ヘクタール余りの米軍基地の前倒し返還、跡地利用を推進することは、中南部都市圏の都市構造を再編し、沖縄全体の発展につなげる大きなインパクトを持ち、沖縄を日本のフロントランナーにする大きなチャンス。

 特に来年3月に返還が予定されている西普天間住宅地区約51ヘクタールについては、琉球大学医学部、同付属病院、重粒子線治療施設を配置し、国際医療拠点として整備し、跡地利用のモデルケースとして取り組みを加速する。

 その他の普天間飛行場や牧港補給地区などについても、大幅に制度が充実された跡地利用推進法を活用し、沖縄大発展の起爆剤とする。