沖縄県は6日、県内でエボラ出血熱の疑いのある患者が発生した場合を想定し、検疫所や保健所、病院など関係機関の担当者を集めた対策会議を県庁で開いた。離島から本島の感染症指定医療機関までの患者移送で、空路を陸上自衛隊や海上保安本部に協力依頼する県案が示された。県はエボラ熱に特化したマニュアルの策定を急ぎ、研修や共同訓練などの連携強化につなげたい考えだ。

 島しょ県の対策を強化しようと、会議は県独自の取り組み。重症患者の移送で協力する県消防長会や、警備に関わる県警の担当者を含め12人が参加し、冒頭以外は非公開で行われた。 

 県によると、出席者からはエボラ熱に対応する防護具の必要性が指摘され、県が今後、必要な数をとりまとめる。西アフリカへの渡航歴を診察時に申告するよう、病院での周知徹底が重要と確認した。

 指定医療機関からは患者が搬送された場合に、多くのスタッフが必要になるとの意見が出された。

 また、米軍基地内での事例では、外務省沖縄事務所を通して米側に協力を申し入れていることなどが報告された。