【平安名純代・米国特約記者】4日投開票の米中間選挙で野党・共和党が上下両院で多数派となった。在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを主導してきたレビン上院軍事委員長(民主)の引退に伴い、次期委員長への就任が有力視されるマケイン上院議員(共和)の今後の方針に注目が集まる。

 安倍政権の誕生後、もともと共和党とのつながりが深い自民党は、日本への理解を深めてもらおうと議員間の交流を促進。共和党の有力議員らが相次いで訪日し、同党の次期大統領選の有力候補に挙げられるマルコ・ルビオ上院議員から「日本は米国の重要なパートナー」などの発言を引き出すなどの成果を生んだ。8月に東京でマケイン氏と会談した安倍晋三首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への決意を示し、軍事費削減にあえぐ米国を支えるパートナーとして日米同盟の意義を強調。

 マケイン氏は、これまで異論を唱えていた辺野古移設に対する姿勢を軟化させ、昨年12月の仲井真弘多知事による埋め立て承認を「沖縄は辺野古移設を選択した」と解釈し、辺野古移設を容認する姿勢へ転じた。

 しかし、仲井真知事が安倍首相に要請した普天間の5年内停止要請をめぐり、国防総省に疑問を提示。国防予算の大枠を決める国防権限法案に、代替施設が完成するまでの普天間の使用継続を盛り込んだ。

 マケイン氏は2011年5月、ウェッブ上院議員(当時)の主導でまとめられた辺野古移設再考を含むグアム移転計画の見直し案をレビン氏らと3氏連名で提言。現在も、在沖米海兵隊のグアムやハワイ、豪への分散移転は「より費用がかさむ」と批判し、強硬姿勢を崩していない。

 16日の知事選の結果も踏まえ、近くレビン氏と今後の展開を協議する見通しだ。