米軍車両による事故にあった車の修理費が国から長期間払われず、自動車整備業者が負担を強いられている。日米間の手続きなどで、支払いまでに半年~1年を要するため。事態を重く見た沖縄県自動車整備振興会(名嘉真朝次会長)と沖縄県自動車車体整備協同組合(川上吉男理事長)は7日までに、沖縄防衛局へ支払いの迅速化を要請した。

米軍車両による事故で傷つけられた乗用車=7日、沖縄本島の自動車整備工場

 米軍車両による事故では、保険会社などを通じて補償が進む一般の事故とは異なる手続きがある。

 日米地位協定に基づき、沖縄防衛局が損害賠償請求を受け付け、防衛省、米軍が事故内容などを審査。その後、日米間の協議を経て、最終的に賠償金が支払われるまで半年~1年を要する。米側が責任を有する場合、費用は米側が75%、日本側が25%負担する。

 同振興会によると、支払いの遅れについて、複数の会員から「事業運営に支障を来している」との訴えが上がっている。修理費の多くは原料代が占め、資金繰りに影響するからだ。業界は中小零細企業が多く、支払いの遅れは「事業存続に関わる」と訴えている。

 10月22日の要請で、防衛局の担当者は支払いを4カ月程度に短縮できるよう、努力していく考えを示したといい、名嘉真会長は「会員の負担にならないよう、しっかりと対応してほしい」と語った。