■9条第1項は守る 下地幹郎氏

 日本国憲法は敗戦を踏まえてできた憲法であり、世界に誇れる平和憲法だと思っている。「平和憲法」と称される由縁が9条第1項だ。集団的自衛権に関して安倍政権が行った政府見解変更は9条(交戦権否定)の範囲を超える「解釈改憲」であり、どんなに限定的だと説明しても「海外で戦争する国」ということになるので国民が納得するわけがない。

 立憲主義にも反しており「国際法上は有していても個別的自衛権の範囲内で専守防衛に徹すべき」という考え方に戻すべきだ。

 憲法改正については、長い時代の流れの中で、現行条文で不足している部分も多々あることは一致して認めている。グローバル化の進展で早めに改正すべき部分もあると思われるので、国民論議をして必要な改正は当然だと思う。平和憲法のシンボルである9条第1項は守るべきだ。

■集団的自衛権不可 喜納昌吉氏

 現行憲法には国会議員の免責特権をはじめ、重大な欠陥があり、前文と9条の崇高な精神を継承・発展させて改憲すべきである。

 1条から8条はなくし、国民主権を第1章とすべきだ。

 第1条は国民の抵抗権。

 「すべての国民は外国の侵略あるいは国家の圧政により、生命および基本的人権がおびやかされる場合、可能なあらゆる手段・方法をもってこれに抵抗し、これを排除する権利を有する」旨を明記すべきだ。

 9条には第3項を加え「集団的自衛権についてはこれを認めない」と明記するべきである。

 現政権による「集団的自衛権の行使容認」は国家による武力の行使、すなわち戦争の容認であり、明らかな憲法違反だ。

 これを閣議決定による「解釈変更」で強行したのは、まさに「ナチスの手口」によるクーデター。

■改憲論は多角的に 翁長雄志氏

 憲法はわが国の基本的な秩序を示す最高理念として、最も基本的な国家統治の法規範である。現憲法が施行されてから、わが国は一人の戦死者も出さず、そして殺傷することなく、今日におよんでいるという事実に対し、現憲法の果たした役割は、非常に大きなものがあると考えている。

 一方で、核拡散の問題や国際テロの恐怖などを背景に、憲法9条を含む憲法改正論議が高まっている。改正の可否については、これまでの時代背景と現在に変化が生じているのかという視点とさらに諸外国、特にアジアの視点が欠落しているのではないかと思われる。また、個人や政党などにおいても、さまざまな考え方や意見があり、十分に時間をかけて論議するべきであり、主権者である国民のさまざまな議論を通して関心を持ち、より一層の理解を深めることが重要だと考えている。

■改憲は国民合意で 仲井真弘多氏

 憲法改正については、国民のコンセンサスを得る必要があり、国会の場で議論を尽くすべきである。

 国連憲章で認められている集団的自衛権の行使については、主権国家としての権利ではあるが、行使に関する具体的な議論が尽くされているとはいえない。

 国際平和への取り組みについては、国連および国際機関の誘致促進を図るとともに、アジア・太平洋「平和協力外交地域」の形成に取り組む。

 「沖縄平和賞」を継続し、平和を希求する沖縄の心を世界に発信し続け、世界の平和構築に貢献する。平和文化の創造と、平和に関する情報等のアーカイブ化と発信に取り組む。

 また、食料、エネルギー、防災、保健衛生など総合的安全保障に関する研究を継続し、さらなる組織体制の充実に取り組む。