沖縄タイムスは7、8の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と合同で、16日投開票の沖縄県知事選に関する情勢調査を実施し、告示後の中盤情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏(64)が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏(75)が追っている。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)は伸び悩んでおり、前民主党県連代表の喜納昌吉氏(66)も支持の広がりが限定的だ。ただし、有権者の3割近くが投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。

 情勢調査と同時に実施した県内の世論調査では、投票する人を選ぶ際に最も重視する政策は、基地問題が45%で最も多かった。経済の活性化が38%で続いた。

 本紙が琉球放送(RBC)と合同で実施した告示前調査と同様の傾向が示されており、今回の知事選の特徴がより鮮明になった。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の7割を占める無党派層にも浸透している。支援を受けている社民、社大、共産支持者を固め、自主投票の民主も大半が支持している。

 仲井真氏は推薦を受けた自民の支持者の約8割を固めた。年代別では20~40代で一定の支持を集めている。無党派層で引き離されている。

 自主投票の公明支持層は、翁長氏と仲井真氏に割れている。

 下地氏は出身の宮古を含む先島地域で一定の支持を受けている。支持する人を職業別に見ると、自営業が最も多い。ただ、全体的に伸び悩んでいる。

 喜納氏は、本紙とRBCが実施した調査と比較すると支持はやや多めだが、他候補に引き離された状況になっている。

 知事選への関心は「大いに関心がある」が57%、「少しは関心がある」が35%で、約9割の人が関心を示している。

【調査方法】

 7、8の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は2058件、有効回答は1206人。回答率は59%。